訪問看護とは、ホームヘルパーなどが要介護者・要支援者の自宅へ訪問をして、日常生活上の世話（入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他）を行うサービスの事を指している。

≪身体介護≫

利用者の体に直接触れる形で行う介助サービスで、排せつ・食事介助や清拭・入浴、身体整容などがある。

日常生活を送る上で、必要となる機能向上の介助サービスや助言を行いる。

料金であるが、３０分未満2,310円、30分以上1時間未満 4,020円、1時間以上1時間30分未満 5,840円と設定されている。

≪生活介護≫

日常生活の援助（掃除、洗濯、調理など）を行いる。

料金であるが、30分以上1時間未満 2,080円、1時間以上1時間30分未満 2,910円 と設定されている。

≪乗降介助≫

通院をする際の乗車や降車の際の介助を行いる。

料金は基本1,000円であるが、夜間（18時～22時）早朝（6時～8時）は２５％増し、深夜（22時～6時）は５０％増しと設定されている。

介護保険を利用する場合、利用者の負担は１割と設定されている。

ただし、平成12年4月1日以前の1年間にホームヘルプサービスを利用したことがある所得の低い世帯の高齢者の場合は負担が３％と軽減されている。であるが、平成15年7月1日からは6%となり、平成17年度からは通常と同様の１割負担となっているので、低所得者の方に関しては手痛い出費となると思いる。

介護保険の介護サービスを利用する際は、居宅介護支援事業所に相談して介護サービス計画を作成してもらってください。

介護保険の訪問リハビリテーションとは、利用する方の自宅に病院・診療所の理学療法士・作業療法士が訪問をして、日常生活の自立の為に必要なリハビリテーションをサポートするサービスである。これにより、心身の機能の維持回復をも図る事が可能となるし、自宅から移動しないことにより、利用者への負担も大きく減ると思いる。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する対象者は、病状が安定期、在宅で医学的管理下のもとリハビリテーションが必要だと主治医が判断した、要介護者や要支援者が対象となる。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する標準的なサービス料金は、１日に付き５，５００円である。サービス料金の１割を利用者が負担をします。残り９割は保険からまかなわれる。

事業所によってはサービスの内容によって料金が割り増しになる場合があるので、利用前にはよく調べた上で利用するよう注意してください。

また、ＡＤＬの自立性の向上のための理学療法又は作業療法を理学療法士又は作業療法士が行った場合は、1日につき500円かかる。但し、病院等の退院（所）の日から６ヶ月以内に限るのでご注意ください。

介護保険の訪問リハビリテーションを利用する際の手続きであるが、ご自身の主治医によく相談をして、介護サービス計画をケアマネージャーに考えていただき、作成します。作成するためには、居宅介護支援事業所に相談をする事をお勧めします。

以下に介護保険が適用される貸与可能な福祉用具を紹介します。

≪移動用リフトの吊り具の部分≫

移動用リフトに連結が可能な物で、本体と利用者に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決め、合っているものを介護保険で購入する際、購入費が助成される。

≪入浴補助用具≫

「入浴用いす」、「浴槽用手すり」、「浴槽内いす」、「入浴台」、「浴室内すのこ」、「浴槽内すのこ」を購入する際、介護保険が適用され購入費が助成される。入浴時、座位の保持や浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする福祉用具である。

購入する際は、利用者と浴室に合っているかどうか、ケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるようにしましょう。

≪特殊尿器≫

排尿が困難な方、寝たきりの方でもその状態のまま利用が出来る、尿を自動的に吸引する福祉用具である。

特殊尿器の構造は尿を受けるレシーバーと（男性用、女性用）尿をためるタンク部分で構成されている。

購入する際は、利用者の状態にあっているかどうかよく調査しましょう。特殊尿器は購入費が介護保険で助成される。

≪簡易浴槽≫

居室などで入浴が出来る福祉用具でポータブル浴槽とも呼ばれている。

浴槽には空気式、立て掛け式、折りたたみ式などがあり、排水および取水のための工事を伴わないものの購入費が、介護保険で助成される。

利用する場所の級排水設備や、水蒸気など換気の事も考慮をして介護保険が利用できるものかどうか調べて、利用者の状態にあっているか確認するのはもちろん、必要性があるかどうかもケアマネージャーなどの専門家とよく相談をして決めるのをお勧めします。

≪腰掛便座≫

トイレで使用する福祉用具で和式便器の上に置いて、和式を腰掛け式に変えて使用、または洋式の上において高さを補う物で、立ったり座ったりするのが困難な人が使いる。

この腰掛便座は購入費が介護保険で補助される。

≪歩行補助杖≫

松葉杖や、歩行が困難な人が使用している杖の総称である。

使用する際、体に合っているものか、長さが調節できる機能が付いているかなど、きちんと調べましょう。介護保険料ではレンタル料が助成されるが、松葉杖、ロフストランド・クラッチ、多点杖、カナディアン・クラッチに限る。

他に特殊寝台、痴呆性老人徘徊感知機器、じょく瘡予防用具、体位変換器、車いす、歩行器、てすりでも介護保険でレンタル料が助成されるのでご利用ください。

介護保険のサービスを利用する条件として、要介護・要支援認定の申請をして、「要介護1～5」もしくは「要支援1・2」の認定が必要となる。

申請できる対象の方は、第1号被保険者、もしくは特定疾病がある方で要介護者になった第2号被保険者の方である。

特定疾病とは下記の１６疾病が該当する病気となるのでご参考にしてください。

１．筋萎縮性側索硬化症　　：きんいしゅくせいそくさくこうかしょう

２．後縦靭帯骨化症　　　　：こうじゅうじんたいこうかしょう

３．骨折を伴う骨粗しょう症：こっせつをともなうこつそしょうしょう

４．多系統萎縮症　　　　　：たけいとういしゅくしょう

５．初老期における認知症　：しょろうきにおけるにんちしょう

６．脊髄小脳変性症　　　　：せきすいしょうのうへんせいしょう

７．脊柱管狭窄症　　　　　：せきちゅうかんきょうさくしょう

８．早老症　　　　　　　　：そうろうしょう)

９．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

：とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう

10．脳血管疾患　　　　　　：のうけっかんしっかん

11．パーキンソン病関連疾患：パーキンソンびょうかんれんしっかん

12．閉塞性動脈硬化症　　　：へいそくせいどうみゃくこうかしょう

13．がん（がん末期）　　　：がんまっき)

14．関節リウマチ　　　　　：かんせつリウマチ)

15．慢性閉塞性肺疾患　　　：まんせいへいそくせいはいしっかん

16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

：りょうがわのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう

社会保険の介護保険料は詳細な金額は確定していないのであるが、（厚生省の試算では、一人当たり2,500円～3,500円となっている）負担割合は確定している。

保険料は、市区町村別に経費や負担割合に照らし合わせ算定されている。

算定する際、被保険者の収入や状況が考慮される。一応上限は設定されているので安心してください。保険料の設定として６５歳以上の方は５段階に設定されている。

40歳以上65歳未満の人の場合、サラリーマンの場合は所属している健康保険組合によって保険料や徴収方法も異なる。

健康保険では事業者（企業側）と被保険者とで保険料を折半、介護保険においては国・自治体と被保険者とで折半している。

保険料を滞納した場合は、督促状を送付した日から２年を時効として、延滞金の徴収が行われる事になっている。また、未納者が介護保険を利用しようとした場合は全額自己負担というペナルティーも課せられる。

a.負担料率

・ 国　　　：25％

・ 都道府県：12.5％

・ 市区町村：12.5％

・ 被保険者：50％（予測：2,500～3,500／１ヶ月）

＊ 保険料自身は、市区町村別の費用を人数で割る

保険料は、利用率が高い市区町村ほど高額になる

＊ 所得別に５段階で賦課計算する

保険料は、所得が多いほど高額となる（上限有り）

＊ 特別徴収対象者

年金受給を受けている人で、年間１８万（月１万５千円）以上を受け取っている人である。

b.時効

滞納分（延滞金含む場合）

２年（時効中断した場合は３年）

遡及分は２年である。

c.徴収方法

・65歳以上

原則として年金から天引きされている形となっている。年金が１８万円以下の場合の人は被保険者が直接市町村に支払いを行う形となっている。

・40歳以上65歳未満（自営業者）

被保険者の方が直接市区町村に支払いる。

保険料は、市区町村によって異なる。

国保料と一体徴収される場合も有る。

・40歳以上65歳未満（サラリーマン）

給料天引きと言う形で健康保険料に加算されて徴収されている。

保険料は保険組合によって異なっている。

介護や支援などの介護サービスが必要になった場合、介護保険制度の下ではどのような手続きをとっていけばいいのでしょうか？

下記に申請からの流れを一連でご紹介します。

１．申請

介護や申請が必要じゃないか？と思った場合、本人またはご家族が被保険者証を持って行き、各市区役所の窓口へ申請をします。

２．訪問調査

申請が終わると日常生活や心身の状況などを調査するため、「訪問調査員」が利用者本人のところで出向いて調査します。

・現況調査（サービスの状況、環境等）

・基本調査（心身の状況、特別な医療、廃用の程度）

・特記事項（基本項目では処理できない場合の介護の必要性を記述で記載するようにしている。

３．かかりつけ医（主治医）の意見書

訪問調査の結果を受けて、医学的な立場からの申請者の状況について区から「意見書」の作成依頼をします。

もし、かかりつけ医がいない場合、区で指定された医師が紹介されるので、その方の診察を受けていただき、「意見書」を作成してもらいる。

４．介護認定審査会（審査・判定）

「２．」の訪問調査と、「３．」のかかりつけ医の意見書をもとにし、介護認定審査会（医療・福祉・保健などの専門家で構成）を行いる。そこで申請者の介護の必要性を審査・判定をします。

判定内容であるが、介護の必要に応じて分類がされるので下記に記します。

◆非該当（自立）

◆要支援１～２：介護予防サービス のみ受けることが可能。

◆要介護１～５：在宅介護サービスおよび施設介護サービスのいずれも受けることが可能。

５．ケアプランの作成

上記で要支援以上と認定された方は、サービスを受ける事が可能となる。

介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。このケアプランは区への届出が必要であるが、ご自身で作成する事も可能である。

ケアプランの作成費用は、全額保険給付対象となっているため、利用者の自己負担金は一切ありません。

６．介護サービスの利用

上記で作成したケアプランを元に、介護サービスを受ける事が可能となる。

老後の不安要因とは第一に介護が挙げられると思いるが、その介護を皆で支える仕組みが介護保険という制度である。

今までの介護は家族、特に女性が支えている介護でしたが、この制度では社会的な仕組みとして取り組もうという改革である。

給付と負担の関係を明確にして、広く、薄く費用を分担してもらい介護サービスを福祉給付制度から社会保険方式に変更していきます。

介護保険の制度の運営主体は市町村及び特別区（２３区）となっている。運営側は保険料の徴収等を行うと同時に保険料の財政の運営を適正に図りながら、利用者が要介護状態になった場合の保険給付を行っていきます。

この制度が始まったのは平成１２年４月からで、平成１８年４月に大きく制度改正を行いました。

介護保険を利用できる対象は、医療保険に入っている方が40歳になったとき（誕生日の前日）、または40歳以上65歳未満で医療保険に入っている方、医療保険に加入していない方が満65歳になったとき（誕生日の前日）、適用除外施設から退所したときである。

逆に対象外となる場合は、第２号被保険者が医療保険加入者でなくなったとき、死亡したとき 、適用除外施設に入所したときである。

サービスを利用する場合は、介護保険被保険者証（保険証）が必要となるが、これは65歳になられた月末までに郵便でお届けします。40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）は要介護認定を申請し、認定された場合に通知と一緒に同封されてきます。

介護保険制度の給付を受けるには、特定疾病にあたる病気の方で要介護認定を受けた方が対象となる。

特定疾病とは、40歳から64歳の人（第2号被保険者）で下記の特定疾病一覧に該当する病気の方が要介護認定を受ける際に対象となる病気の総称である。

≪特定疾病一覧≫

・初老期の痴呆（アルツハイマー病、ピック病、ヤコブ病、脳血管性痴呆など）

・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血など）

・脊髄小脳変性症

・糖尿病性の腎症、神経障害、網膜症

・閉塞性動脈硬化

・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）

・パーキンソン病

・慢性閉塞性肺疾患

・早老症

・脊柱管狭窄症

・両側の膝の関節あるいは股の関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・慢性間接リウマチ

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗鬆症

・シャイ・ドレーガー症候群

以下に要介護度の目安を示します。

≪要支援≫　：ほぼ自立している、ときどき介護を要する場合があるなど社会的支援が必要

≪要介護１≫：日常生活で何らかの介助が必要するなど、部分的に介護が必要

≪要介護２≫：移動および排泄、食事など、ごく軽度の介護が必要

≪要介護３≫：日常生活全てにおいて、介護が必要であるなど、中度等の介護が必要

≪要介護４≫：理解力の低下や、問題のある行動が見られるなど、重度の介護が必要

≪要介護５≫：意思の伝達能力の低下、寝たきりなど、最重度の介護が必要

介護保険制度を利用する際の介護保険料であるが、４０歳になってから支払いをする義務が生じます。

「第1号被保険者」（65歳以上の被保険者）は年金から原則として天引きされ、「第2号被保険者」（40歳から64歳の被保険者）は健康保険料にプラスされて納付する事となる。

また要介護認定を受けた方が介護サービスを受ける場合の料金は、サービス料の１割負担を保険料とは別途支払う事になる。

介護保険サービスは、原則、65歳以上の人（第1号被保険者）で、要介護度の認定を受けた場合に給付やサービスが受けられるようになっている。しかし、65歳以上の人（第1号被保険者）でも要介護度の認定が得られなかった場合は、利用する事が出来ないようになっている。その場合は自費で介護保険サービスを利用することが出来ます。

サービスや給付内容は、介護度により様々ある。

タイトル：介護保険の介護予防給付について

キーワード：介護保険,介護予防,給付,介護

介護保険の介護予防給付について説明します。実施予定は平成１８年４月の介護保険制度改正以降である。要支援の方を対象として介護予防給付が行われる予定である。

この制度改正の変更点は年々増える介護給付費に対し、健康な方が介護状態にならないように「予防」を重視しようとしている点である。

また、現在介護状態にある方も、現状以上に悪くならないように「予防」が重視されるような制度に変わって行きます。

今後は、サービス内容の見直しに加えて予防給付もメニュー化するようになっていきます。

≪運動機能の向上≫

運動機能を向上することにより、転倒による骨折での怪我や、体を使ってない事による筋力低下を防げるようになる。また運動をする事により、精神的にもリフレッシュすることができるようになる。トレーニング方法は運動する方の身体状況に合わせてプランを作る。これにより、介護状態の改善を図ることが出来るようになる。

≪栄養改善≫

カロリーを抑えるような食生活を必要とするのは成年期の場合で、高タンパク、高コレステロールが指摘される。

逆に、高齢期では食事の好みも変わるし、栄養も低くなる。その為ちょっとした病気がきっかけで衰弱したり骨折してしまったりして、体力が落ちてしまう方が多いである。

これを防ぐために食事内容を改善したり、食べ方や食習慣を改善したりして予防していくようにします。

≪口腔機能の向上≫

肺炎の原因（特に高齢期の方）として多いものに、誤嚥性（ごえんせい）肺炎というのがある。原因としては食べ物を飲み込むときに気管や気道に誤って食べ物が入ってしまい、その中に潜んでいる細菌によって肺炎になってしまうことである。従いまして、口腔内を常時清潔に保つ事でこうした病気を防いだり自分の葉でいつまでも栄養を取る事が可能になる。

介護保険の成り立ちについてであるが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われている。

寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いである。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないである。

その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態である。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となる。

介護保険は４０歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険である。

保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の方（第一号被保険者）と４０～６４歳の方（第二号被保険者）である。

サービス内容や保険料は各市町村によって異なるのでご確認ください。

厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されている。これを元に保険料が計算される。

（１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安）

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第一段階

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方

負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．５

基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第二段階

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方

負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×０．７５

基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第三段階

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税が本人だけ非課税の方

負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．０

基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２９００

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第四段階

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の方

負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．２５

基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：第五段階

対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　：住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の方

負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　：基準額×１．５

基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥４３５０

（２） 医療保険別の保険料（４０～６４歳の方の保険料の目安）

医療保険　　　　　　　：健康保険組合

算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率

負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担

平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０

医療保険　　　　　　　：政府管掌健康保険

算定方法　　　　　　　：標準報酬額×保険料率

負担　　　　　　　　　：事業主が半額負担

平均的な保険料の試算額：￥３０００×０．５＝￥１５００

医療保険　　　　　　　：国民健康保険

算定方法　　　　　　　：各市町村で決定

負担　　　　　　　　　：国が半額負担

平均的な保険料の試算額：￥２６００×０．５＝￥１３００

（３） 保険料の納め方

被保険者：６５歳以上の方の場合

納付方法：年金受給金額が月１．５万円以上の方は年金から天引き。

年金受給金額が月１．５万円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者：４０～６４歳の方の場合

納付方法：各医療保険料に上乗せして一括して納付。

１．介護事業の種類

居宅介護サービス事業・施設介護サービス事業

居宅介護サービス事業

訪問介護事業

ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなどの介護をします。

◆訪問入浴介護事業とは

入浴車という浴槽を積んだ車で利用者の自宅を訪問し、入浴の介護をする事業である。

◆訪問看護事業とは

看護師などの医療従事者が利用者の自宅を訪問し、診療や状況の確認や指導などの補助を行う事業である。

◆訪問リハビリテーション事業とは

理学療法士や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、心身の回復や維持のためのリハビリを行う事業である。

◆居宅療養管理指導事業とは

療養上の管理や指導を医師や歯科医師、薬剤師などが利用者の自宅を訪問して行う事業である。

◆居宅介護支援事業とは

本人や家族と心身の状態などについて相談をしながらケアプランの作成をするケアマネジャー（介護支援専門員）が行う事業である。

◆通所介護事業とは

日帰りで行えるサービスで、デイサービスセンターなどに通ったり、食事や入浴などの介護や機能訓練などがあったりする事業である。

◆通所リハビリテーション事業とは

日帰りで行える物で介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持・回復のためのリハビリテーションが行える事業である。

◆短期入所生活介護事業とは

短期間特別養護老人ホームなどの施設に入所し、食事、入浴、排せつなどの介護、機能訓練などが受けられる事業である。

これらの他に、短期入所療養介護事業、福祉用具貸与事業、特定施設入所者生活介護事業、施設介護サービス事業、地域密着型サービス事業、などがある。

２．居宅介護サービスを実施するには、都道府県知事の指定をサービスの種類毎、事業所毎に指定を受けなければ実施する事が出来ません。

・指定を受けるためには法人であることや、事業所にいる従業者の知識、技能、人員が基準に達している事、設備が基準に達している事、運営が適正にできる事が挙げられる。

≪介護保険≫は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保険施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養型病床群等）の３種類に分かれていて、都道府県知事が指定している介護施設の総称である。

≪ケアハウス≫は、医療法人や公益法人、農協にも運営が認められている施設で、軽度の障害認定があるかた、または一人で生活する事が少し不安で、家族による援助が困難な方々が対象となっている。

≪介護付き有料老人ホーム≫は、有料老人ホームの分類に分けられる施設の一つで、介護サービスや、食事サービスなどのサービスが供給される高齢者向けの居住施設の事を言いる。この施設は各都道府県から指定を受けると認められる施設である。介護が必要になったとしても介護保険で給付されている居宅介護サービスを受ける事が可能となっている。この指定を受けていない施設については、「介護付き」と表記する事が出来ませんのでご注意ください。

≪軽費老人ホーム≫は老人福祉法に基づき、食事や入浴などの生活に関するサービスを提供する施設の事を指していて、無料または低価格の料金で高齢者が入所する事が出来ます。老人ホームの主体者は地方公共団体および社会福祉法人で、利用方法は、入所者と経営者との契約により決定される。

≪健康型有料老人ホーム≫とは、有料老人ホームの種類で、食事などのサービス提供が付いた高齢者向けの居住施設である。介護付き有料老人ホームと違う事は、要介護者になり、介護が必要になった場合は、契約を解除してホームを退去しなければならないという事である。

介護保険改正の内容を以下に記します。

●事業の内容によって、事業者を選ぶ際の指定先が都道府県または市町村による指定となる。

・都道府県の指定の場合：居宅サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどである。

・市町村の指定の場合　：地域密着型サービス（法78条の11）・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援事業者である。

●更新制度が導入され、６年毎に更新を受けなければなりません。更新を受けなければ指定の効力を失う事になる。

●今までは、介護支援専門員の資格に法律規定はありませんでした。しかし所要の規定が設けられる事になりました。

・介護支援専門員証：介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、介護支援専門員実務研修の課程を修了した方が都道府県知事の登録により介護支援専門員証が交付される事になりました。（法６９条－２）

・資格：更新制で有効期間は５年である。

更新時更新検収の受講が義務付けられている。

・欠格事由：１．成年披後見人又は被保佐人

２．禁錮以上の刑を処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者

３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者

４．登録の申請前5年以内に、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

・・・・・・・以下省略（参照条文：法69条の２第1項1号～7号）・・・・・・・・

上記のいずれかに該当する方は登録できません。

●指定の際の要件を下記にしめしますが、基準がまだ具体的にない為大まかな内容になる。

１．法人であること

２．厚生労働省令で定める員数を満たしていること

３．厚生労働省令で定める設備運営に関する基準に合致していること

４．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと

５．申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せら

れその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと

６．申請者が、第115条の８第1項又は115条の29第6項の規定により指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過

しない者でないこと

・・・・以下省略・・・・

●事業者や、施設の指定の可否等の欠格要件

１．申請者が指定の取消しから5年を経過しない者であるとき

２．申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていないとき

３．この法律その他国民の保健医療もしくは、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者であるとき

４．指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした者であるとき

介護サービスを利用するには、それを利用する方が要介護者であるかどうかを認定される必要がある。

要介護度審査は、認定調査を保険者（調査員）が行い、その結果とかかりつけ医の作成する意見書を基にして、認定審査会によって審査が行われる。認定ソフトでの1次判定、その結果によって２次判定を行い、「要支援」「要介護1」～「要介護5」の6段階に分類される。

これに基づいてどういった居宅介護サービスを行っていくのか組み立てていくのがケアマネージャーの仕事である。なお、2006年（平成18年度）の介護保険制度改正があり、「要介護1」の一部が「要支援2」に変わり、「要支援」は「要支援1」へと変わりました。

介護サービスは、利用者が希望するサービスを支給限度額内で組み合わせて利用できるのが特徴である。これは健康保険制度とは大きく異なる点である。

要介護認定を受けた被保険者が介護サービスを事業者から受けた場合は、その９割が保険で支給されるので、実費は１割負担となる。

バリアフリーなどの住宅の改修や、福祉用具の購入などは後で現金で支給される償還払いの制度もあるが、一時的に全額立替もしなければならないケースもある。

施行前は、要介護者が増えたり、社会的な入院も増えたりしたので問題が大きくなってきたため、在宅介護を推進するための制度が発足したものである。

少し前までは、介護サービスがあっても、実際在宅介護で必要なサービスが提供されていなかったため、自宅での介護は困難だと思う事も多かったと思いる。

現在は、入所介護施設の整備が課題の一つとなっている。

介護保険の保険料の額は、所得に応じて８段階に分類されている。

以下に分類内容を表記します。

≪第１段階≫

老齢福祉年金受給者かつ世帯全員が住民税非課税者／生活保護受給者の方

・基準額×0.5 25,800円

≪第２段階≫

世帯全員が住民税非課税で、合計所得＋課税年金収入が80万円以下の方者

・基準額×0.6 30,900円

≪第３段階≫

世帯全員が住民税非課税で、上記以外の方

・基準額×0.75 38,700円

≪第４段階≫

本人が住民税非課税の方

・基準額×1.0 51,600円

≪第５段階≫

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の方

・基準額×1.25 64,400円

≪第６段階≫

本人が住民税課税者で、合計所得金額が200万円以上400万円未満の方

・基準額×1.5 77,300円

≪第７段階≫

本人が住民税課税者で、合計所得金額が400万円以上700万円未満の方

・基準額×1.75 90,200円

≪第８段階≫

本人が住民税課税者で、合計所得金額が700万円以上の方

・基準額×2.00 103,100円

税制改正により、平成１８年度から介護保険料が大幅に増加する方がいらっしゃいる。これは、前年と同じ所得だとしても、住民税非課税者から課税者となったからである。

その方には、平成１８年度から３年間で本来の段階に適した保険料となるように保険料額を調整していき、保険料の負担が急増しないように調整します。

上記の段階による金額は年額の事を指している。

納期回数で割った金額が納期別の納付額となる。